協会について

一般社団法人日本コミュニティーガス協会について

沿革

　液化石油ガス（LPガス）が家庭用燃料として普及しはじめたのは、昭和３０年頃からですが、昭和３０年代後半から都市周辺部で急増した住宅団地にLPガスを導管で供給する「導管供給方式」が各地で採用されるようになりました。
　このような中、導管供給方式の規制のあり方が問題となり、政府は総合エネルギー調査会(ガス部会)にその取扱いを諮問し、昭和４３年７月のガス部会報告に沿って一定規模以上の一つの団地に対する導管供給事業を公益事業として扱うこととし、昭和４５年４月のガス事業法改正により、７０戸以上の団地について簡易ガス事業として規制されることになりました。
　これに伴い、既に昭和４３年９月に設立されていた全国簡易ガス協議会を昭和４５年９月に発展的に解散し、日本簡易ガス協会が設立され、昭和４５年１０月社団法人の許可を受け、社団法人日本簡易ガス協会が誕生しました。
　 その後、公益法人改革の一環で、国の移行の認可を得て、平成２３年４月から一般社団法人に移行し、日本コミュニティーガス協会と改称しました。
　平成２９年４月に改正ガス事業法が施行されたことにより、法律上、旧簡易ガス事業は「ガス小売業」の一部（ガス事業法第２条第１項括弧書きに規定するものに係るガス小売業）となりました。協会ではこれを「コミュニティーガス」と呼称し、一層の普及拡大に努めております。

昭和４３年９月	簡易ガス事業に相当する事業を営んでいる者及び液化石油ガスの生産輸入事業者を主体として業界の総意を反映して「全国簡易ガス事業協議会」が発足。
昭和４５年９月	「ガス事業法の一部を改正する法律」の施行を間近に控え、全国簡易ガス事業協議会を発展的に解散し、新たに関係事業者を網羅した「日本簡易ガス協会」を設立。
昭和４５年１０月	通商産業大臣より「社団法人日本簡易ガス協会」の設立許可。 会員数:２５２社　(正会員２５２社)
平成２３年４月	「一般社団法人日本コミュニティーガス協会」へ移行
２０２４年５月末現在	会員数:１,３９３社（正会員１,１８５社）

組織運営

協会業務組織図

• 日本コミュニティーガス協会の運営に関する最高議決機関は全正会員事業者による総会です。
• 総会で議決された協会の会務を執行するために理事会が設置され、重要事項の審議や決定を行っています。
• 常任理事会においては、理事会の諮問を受け、その必要な事項及び理事会に付議すべき事項の審議等を行っています。
• 理事会の下に各委員会が設置され、それぞれの分野において専門的な事項について調査研究を行っています。

 

事務局に関して

事務局組織図

 

• 事務局は、全国を総括する本部事務局と各経済産業局及び北陸支局、沖縄総合事務局所在地に１０の支部事務局を設置しています。
• 各支部事務局は本部事務局に対応する支部としての組織をもち、各支部事務局ごとに所管地域を定め、その所管地域内の事業者により支部運営が行われています。
  
  

支部構成（2024年6月末現在）※　会員数は2024年5月末現在

支部名	会員数	支部長
北海道	61	梅村　卓司 北ガスジェネックス（株）　代表取締役社長
東　北	158	片平　浩和 仙台プロパン（株）　代表取締役社長
関　東	357	中村　恒 （株）エネライフ　取締役会長
東　海	114	古山　義洋 東邦液化ガス（株）　代表取締役社長
北　陸	52	大﨑　浩司 （株）丸八　代表取締役社長
近　畿	178	古野　晃 大丸エナウィン（株）　代表取締役社長
中　国	138	泉　博之 広島ガスプロパン（株）　代表取締役社長
四　国	67	佐薙　秀樹 四国ガス燃料（株）　代表取締役社長
九　州	249	石丸　浩 西部ガスエネルギー（株）　代表取締役社長
沖　縄	35	上地　啓太 エッカ石油（株）　代表取締役社長

本部及び支部事務局