標記について、経済産業省から通知がありました。
「ガス事故報告の運用について」は、令和５年制定のものが廃止され、今般新たに制定されましたので、ご確認ください。
今回から、以下の事業者は、ガス事故報告（速報・詳報）の際には、そのガス事故がサイバー攻撃により発生したおそれがある場合には、その旨含め報告することになります。
対象事業者
①認定高度保安実施ガス小売事業者 ②認定高度保安実施一般ガス導管事業者
③認定高度保安実施特定ガス導管事業者 ④認定高度保安実施ガス製造事業者
⑤一般ガス導管事業者 ⑥ガス製造事業者
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